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野村総研、「電子マネーに関するアンケート調査」結果を発表

2008/07/17

野村総合研究所は今年6月、首都圏、東海、近畿、福岡在住の計2,000人を対象に「電子マネーに関するアンケート調査(第2回)」を実施した。
本調査は、2007年5月に続く2回目の調査として実施したもので、調査結果からは、電子マネーの保有・利用状況や今後の保有意向に関する最新動向および昨年度からの変化が明らかになった。(ここでの電子マネーとは、Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、nanaco、WAON、iD/DCMX、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデルを指す。ただし、一部設問については、現時点で発行準備中のSUGOCA、Kitacaについても対象とした)

今回の調査では、首都圏においては56.2%がSuicaを、31.7%がPASMOを保有して「鉄道系マネー」が第3位以下の電子マネーを保有率の点で圧倒していることが確認された。ただ同時に、福岡では11.3%がnanacoを、東海では9.2%がWAONを保有してそれぞれのエリアにおいてEdyに次ぐ第2位のシェアを獲得するなど、「流通系マネー」が急速に存在感を増している状況も明らかになった。
電子マネーを買い物に利用している人の利用場所は、「メイン電子マネー」(普段の買い物などに最もよく利用するもの)の種類によって異なっている。Suicaメイン利用者では利用率が78.1%に達する「駅構内および駅ビル内の小売店」が第1位だが、Edyメイン利用者では16.7%に過ぎない。一方、Edyがよく使われるスーパーマーケット(16.7%)や薬局・ドラッグストア(15.8%)でのSuicaメイン利用者の利用率は、Edyの場合の1/3未満という結果になった。また、コンビニエンスストアの利用率はEdyメイン利用者で72.9%、Suicaメイン利用者で41.0%とどちらも高く、コンビニエンスストアが2つの電子マネーの主戦場になっていることが伺える。
また、メイン電子マネーの利用金額について尋ねたところ、「月間平均利用金額」が4,340円から約5,565円へと対前年比28%増加していることがわかった。それとは別に、利用回数を尋ねたところ「月間平均利用回数」が約5回から約7回に、また利用単価を尋ねたところ「平均利用単価」が約690円から約750円に増加していることから、利用金額の増加には利用回数の増加が大きく寄与していると考えられる。

電子マネー保有者の一人当たり平均保有枚数は2.1枚と、既に2枚を超えている。同調査では、「お買い物などに最もよく利用する電子マネー」を「メイン電子マネー」として定義した。すると、近畿の14.7%を筆頭に福岡の8.0%まで、どのエリアでも約1割の生活者が直近1年間に「メイン電子マネーを変更」しており、うち近畿では6.2%、福岡では6.7%と、メイン電子マネー変更経験者の半数近くが「以前にメインにしていた電子マネーはまったく使わなくなった」ことがわかった。このような結果から、既に「メイン電子マネー獲得」を巡る競争が始まりつつあることがわかる。
なお、首都圏と近畿の鉄道事業者を中心に「相互利用」サービスがスタートしているが、「鉄道・バスの乗車に加えて普段の買い物まで、すべてが1つの電子マネーで利用できるようになったとすれば、あなたはどの電子マネーを使いたいと思いますか」という質問に対して、「複数のマネーを使い分ける」という生活者はエリアによらずほとんど存在していない。生活者が、クレジットカードで既に実現しているような加盟店や決済端末の共用化によって「1枚の電子マネーがどこでも使える」状況を望んでいることを示唆している。
一方で、「メイン電子マネー」としている利用者の62.7%が男性のEdyとは対照的に、WAONでは79.9%を女性が占めるなど、各電子マネーの「すみ分け」の兆候が見られる。

福岡、札幌、名古屋などで新たにサービスが始まる鉄道系マネーの普及によってメイン電子マネー獲得競争が激化していく可能性があるが、一方では福岡の46.7%、首都圏でも23.5%の生活者がまだ直近1年間で「はじめて電子マネーを使い始めた」状況でもあることから、どの電子マネーが「生活者から選ばれるメインの1枚」の座を射止められるのかは、サービス仕様、加盟店数、相互利用状況など各電子マネーの状況について今後の展開を注視していく必要があると言える。

電子マネーに関する法規制について「速やかな規制強化を求める」生活者は43.0%と半数に満たず、その一方で21.6%は「規制は緩やかなものに留めるべき」であるという意見をもっている。
電子マネーの法規制のあり方については関係省庁などで検討が始まっているが、利用者である生活者の意見に十分配慮しつつ、慎重に議論していく必要がありそうだ。

同社では今後も、電子マネーの利用動向を追い、利用者や発行企業への提言に役立てていくという。


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(株)野村総合研究所 ホームページ
http://www.nri.co.jp/

written by リサマオ

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