日経新聞ナナメ読み

2009/01/28

【29面】子育て支援策で企業風土を垣間見る

積極的に子育て支援を行なっている企業に贈られる「にっけい子育て支援大賞」。その表彰式が本日行なわれます。

受賞企業のひとつ、高島屋では、子供1人につき10日間、育児休暇が有給で取得できるそう。事業所内に保育所を設けるなど以前からワークライフバランスへの取り組みで定評のある資生堂は、昨年、新たに短時間勤務制度を小学校低学年まで拡充しています。

受賞企業以外でも、こうした取り組みは広がってきています。

大和証券グループ本社では、長時間労働を是正するため、午後7時退社を社長自らが先導。ベネッセコーポレーションでは、育児休業の当初3週間を有給とする制度がスタート。旭化成グループでは、相談窓口を設置し、社員の悩みにきめ細かく答えているそうです。

こうした子育て支援策は、企業にとって短期的、直接的な恩恵があるものばかりとは限りません。業績を下方修正する企業が相次ぐ中、懐にも余裕がないのが本音かもしれません。

でも、少子化の問題は、政府だけでなく、社会全体が一丸となって取り組んでいかなければならない問題です。どんなに経営環境が厳しくても社会の一員としてできることをやる――そんな気概を持ち続けられる企業を応援したくなるのは私だけでしょうか。

大竹のり子

ファイナンシャルプランナー。(株)エフピーウーマン代表取締役。
大学卒業後、出版社での編集者時代を経て独立。マネー関連の書籍や雑誌の執筆、講演、テレビやラジオへの出演を通じてお金の基本をわかりやすく啓蒙している。
女性ファイナンシャルプランナーの全国ネットワーク「FPwoman*Club」を主宰。

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