日経新聞ナナメ読み

2009/01/14

【13面】コンビニが雇用の受け皿に!?

景気の低迷を受け、外食を控えて「内食」をする人が増えています。その恩恵に預かっているのがコンビニ業界。「定価販売が原則のコンビニで買っていてはたいして節約にならないのでは?」という気もしますが、想像に反してコンビニ業界は堅調のようです。

そんな業界が抱えている課題が、慢性的なオーナー不足。全店舗の9割強をFC店として展開しているため、機動的に店舗数を増やすためには、オーナーの確保が不可欠というわけです。

そこで、ファミリーマートは、約300万円のFC店の加盟資金のうち半分を低金利で融資する制度を導入。ローソンも、オーナーをめざす人をまずは3〜6ヵ月、契約社員として雇用する制度を取り入れています。サークルKサンクスでも、オーナーとして独立することを前提に直営店で1年間働く制度を推進。この制度を利用すると、加盟資金が300万円→60万円と大幅に削減できます。

「オーナー不足」「アルバイト不足」「出店用地不足」が“3ない”といわれるコンビニ業界。職の供給が減り、不動産価格が下落している今をチャンスにどれだけ「陣地」を広げられるのか、奮闘に期待したいところです。

大竹のり子

ファイナンシャルプランナー。(株)エフピーウーマン代表取締役。
大学卒業後、出版社での編集者時代を経て独立。マネー関連の書籍や雑誌の執筆、講演、テレビやラジオへの出演を通じてお金の基本をわかりやすく啓蒙している。
女性ファイナンシャルプランナーの全国ネットワーク「FPwoman*Club」を主宰。

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