2008/06/25
日本経済新聞社の調査によると、上場企業のうち、手元資金が有利子負債の額を上回る企業の割合が連結決算に移行後、過去最高だったのだそう。調査の対象となった1,595社のうち、“実質無借金”の企業は654社。実に全体の41%に及びます。
なかでも特に手元のキャッシュが潤沢なのが、武田薬品工業、任天堂、松下電器産業など。さらに京セラ、第一三共、ファナックと続きます。
キャッシュフローが改善することは、金利上昇への抵抗力が増したり、格付けが上がることで低コストでの資金調達が可能になったりと、多くのメリットをもたらします。しかし一方では、キャッシュを手元に残している=先行投資の遅延や株主への利益還元を手控えているという見方もできなくはありません。
企業にとって、余りすぎていても、足りなくても問題なのがキャッシュです。これらの企業が、これから潤沢なキャッシュをどう活用していくのか、手腕が問われるところです。
大竹のり子
ファイナンシャルプランナー。(株)エフピーウーマン代表取締役。
大学卒業後、出版社での編集者時代を経て独立。マネー関連の書籍や雑誌の執筆、講演、テレビやラジオへの出演を通じてお金の基本をわかりやすく啓蒙している。
女性ファイナンシャルプランナーの全国ネットワーク「FPwoman*Club」を主宰。
