2007/03/29
4月から育児休業支援を強化する企業が続々と登場しています。ソニーは育児休業中の社員に月5万円の現金を支給、三井物産は最長8週間まで育児休業を有給休暇として認めるそうです。
最近、この手の記事を頻繁に目にするようになりました。それだけ人材不足が切実とも、少子化対策に対する企業の関心度が高いとも言えます。
なにはともあれ、こうした企業に共通しているのは、社員が育児によって一時的に休業するという短期的なマイナス面よりも、有能な社員が定着してくれるという長期的な視点に立ったプラス面を見ているということ。
こうした姿勢は、ビジネスのスタンスにも現れてくるような気がします。むしろ、どんな姿勢でビジネスに臨んでいるのか、その氷山の一角が育児休業支援という形で現れているのかもしれませんね。
大竹のり子
ファイナンシャルプランナー。(株)エフピーウーマン代表取締役。
大学卒業後、出版社での編集者時代を経て独立。マネー関連の書籍や雑誌の執筆、講演、テレビやラジオへの出演を通じてお金の基本をわかりやすく啓蒙している。
女性ファイナンシャルプランナーの全国ネットワーク「FPwoman*Club」を主宰。
