2007/03/09
2006年6月に施行された道交法の改正。その核となるのが、路上駐車の取り締まり強化です。
これにより、パーク24、日本パーキングなどの駐車場各社は、需要拡大による増益を達成。反対に、「クロネコヤマト」のヤマトホールディングスや日通などの物流各社は駐車場代にかかるコストに苦しんでいる様子です。
綜合警備保障は、駐車の取り締まり業務を受注して増収となりました。でも、ここでふと疑問が。「警備会社は車で出動するから、結局駐車場代がかさむんじゃないの・・・?」
記事によると、同社は、駐車場代によるコスト増を避けるため、自転車や三輪バイクを活用しているそう。なるほど!という感じですね。
法改正が企業に及ぼす影響力は絶大です。法改正のあるところに特需あり、といっても過言ではないほどです。銘柄探しをする際には、法改正の効果がどんなビジネスモデルの企業に出るのか、連想しながら考えてみるといいですよ!
大竹のり子
ファイナンシャルプランナー。(株)エフピーウーマン代表取締役。
大学卒業後、出版社での編集者時代を経て独立。マネー関連の書籍や雑誌の執筆、講演、テレビやラジオへの出演を通じてお金の基本をわかりやすく啓蒙している。
女性ファイナンシャルプランナーの全国ネットワーク「FPwoman*Club」を主宰。
