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株式投資

ネット証券会社vsネット専業銀行、ガチンコ勝負!

「おなじみの金融機関」と聞くと真っ先に思い浮かぶのは銀行ですか? それとも証券会社? 身近なのはやっぱり郵便局という人も多いかもしれませんね。

私たちの周りには、実にたくさんの金融機関があります。今回は、そのなかでもネットを活用した金融機関の双璧、ネット証券とネット専業銀行をクローズアップして、いろんな角度からお役立ち度を比較してみましょう。

 

ネット証券とネット専業銀行、お金を預けるならどちらがオトク?

まずは、お金を預ける機能についてです。銀行にお金を預けるときに開くのは、総合口座や普通預金口座。一方、証券会社で口座開設の申し込みをすると、ほぼ自動的に開設されるのが証券総合取引口座です。

証券総合取引口座というと、株の売買のためにお金を出し入れする口座というイメージを持つ人が多いはずです。でも、実は、株の購入資金ではない日常的なお金を預けておくだけでもメリットがあるのです。

証券総合取引口座に預けたお金は自動的にMRF(マネー・リザーブ・ファンド)で運用されます。MRFとは、公社債投資信託の一種で、短期の国債や短期金融商品で運用されるため、高い安全性が期待されます。さらに、1円単位で購入でき、手数料無料で即日解約できるので、流動性が高いのも魅力です。

証券総合取引口座への入出金は、顧客ごとに決められた銀行口座から行います。提携先のネットバンキングを使えば手数料無料で即時に入金できますし、ネット証券が発行する専用カードを使えば、提携先の銀行や郵便局、コンビニのATMからダイレクトに現金を入金することもできます。こういったことをふまえると、証券総合取引口座の機能は銀行の普通預金口座の機能と比較してもそれほど引けを取らないと言えるでしょう。

では、証券総合取引口座と銀行の普通預金口座、どちらにお金を預けた方がオトクでしょうか?

現在、銀行の普通預金口座の年利回りは、大手都銀で0.1%。これに対して、MRFは0.2〜0.3%というのが中心。オトク度からいえば、MRFで運用する証券総合取引口座のほうがやや優勢です。ただし、給与の振込みや公共料金の自動引き落とし、クレジットカードの決済などについては、証券総合取引口座では対応できていないものも。利便性の面からはネット専業銀行の普通預金口座や総合口座のほうに軍配が上がるようです。

<ネット証券とネット専業銀行>
金融機関名 口座の種類 給与振込み 公共料金引き落とし クレジットカード決済 住宅ローン引き落とし
ネット専業銀行 新生銀行 総合口座 ○*
ソニー 円普通預金口座 自動引き落としは対応不可。提携カードを使った決済で対応可 提携カードのみ対応可
ネット証券 マネックスグループ 証券総合取引口座 × 自動引き落としは対応不可。提携カードを使った決済で対応可 提携カードのみ対応可 ×
SBIホールディングス 証券総合取引口座 × × × ×
*一部地域では対応していない

 

取り扱い金融商品のラインナップはどう違う?

ほんの数年前までは、法規制がいまより随分厳しく、株は証券会社、預金は銀行というように業態ごとに取り扱いのできる商品が限られていました。ところが、最近では規制緩和が進み、こうした業態の垣根が低くなってきています。この流れを受けて、円預金や外貨預金が中心だった銀行でも、取り扱い可能な商品がどんどん増えてきています。

ネット専業銀行を見ても、現在、個人年金保険、投資信託など幅広い金融商品が取り扱われています。そればかりか、銀行の証券仲介が解禁になったことで、株の売買も間接的にできるように!取扱商品の種類は依然としてネット証券の圧勝ですが、その差は着実に縮まりつつあるといえるようです。

<取り扱い商品を比較すると…?>
  ネット証券 ネット専業銀行
マネックスグループ SBIホールディングス 新生銀行 ソニー
預金 × ×
外貨預金 × ×
個人向け国債 × ×
外国債券 ×
外貨MMF ×
投資信託
REIT
株式
FX × ×
△:証券仲介により間接的に購入可

 

投資信託や外貨MMF、購入するならどちらがオトク?

規制緩和で変わったのは取扱商品の種類だけではありません。自由化が進み、横並びだった販売手数料や金利、保険料も金融機関で差がつくようになりました。限られた資金を有効に活用するためにも、どの金融機関で購入するかは手数料にこだわって選びたいものですね。

特に投資信託の販売は銀行、証券会社ともに力をいれており、各社とも趣向を凝らしたサービスを実施しています。キャンペーンで販売手数料のキャッシュバックを行ったり、投資信託購入者に抽選で景品を出したりするところもあるようです。

ネット証券では販売している投資信託の数を強みに、ノーロードつまり販売手数料無料の投資信託のラインナップ充実に特に力を入れているようです。また、販売手数料のかかるものについては、手数料に応じてポイントを発行するサービスも行っています。これに対し、ネット専業銀行では、定期預金と同時に投資信託を購入すると、一定期間定期預金の金利を上乗せするキャンペーンなどを実施しています。

<投資信託の購入に関するサービスの一例>
マネックスグループ 販売手数料の1.5%相当分のマネックスポイントをプレゼント
SBIホールディングス 販売手数料100円につきE*トレードポイント1ポイントをプレゼント
ソニー 期間中に投資信託を30万円以上購入した人のなかから抽選でプレイステーション3をプレゼント
新生銀行 期間中に対象となる投資信託を申し込んだ人の中から抽選で全国各地「お取り寄せ鍋」プレゼント
※2007年1月31日現在

投資信託のほかにもネット専業銀行とネット証券の両方で取り扱いがあるものに、外貨MMFがあります。外貨MMFを購入する際にもしっかりと為替手数料を比較し、割引などのキャンペーンがないかチェックしながら購入先を検討するとよいでしょう。

 

あなたと相性がいいのはネット専業銀行?それともネット証券?

では実際により利便性が高いのは、ネット証券なのでしょうか?それともネット専業銀行なのでしょうか?

ネット証券とネット専業銀行にはそれぞれによいところがあり、どちらのほうが使い勝手がよいかは一概には言えません。そこで、おすすめのスタイルとして、給与振込みのネット専業銀行をメインにしながら、投資については、商品の豊富なネット証券を賢く活用する方法が考えられます。投資商品の種類を重んじるなら、証券総合取引口座をメインに考えるほうが便利といえるかもしれません。いずれにしても、まずはメインバンクやメイン証券を決め、足りないサービスを他の金融機関で補うというスタイルがよいようです。

とはいっても、一部の証券会社の証券総合取引口座ではすでに給与振込みについても対応できるようになっています。こうした傾向は今後、ネット証券全体に広がっていくことでしょう。

その一方で、ネット専業銀行の取扱商品も増え続けることが予測されます。こうしたことを踏まえると、ネット証券とネット専業銀行の差は、今後ますます小さくなっていくのではないではないでしょうか?




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