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地震保険について知っておこう

地震保険について知っておこう

2011年3月11日、マグニチュード9.0を記録した大地震「東北地方太平洋沖地震」が起き、沢山の尊い命が奪われ、今もなお多くの行方不明の方がいらっしゃいます。地震に加え原発問題も勃発し、農作物の出荷停止や電力供給不足など多くの問題に直面し、日本の経済をも揺るがす大変な事態となっています。一刻も早い復興を願うばかりです。

このような未曾有の大震災への対応として、銀行や証券会社、保険会社など金融機関ではさまざまな特別措置が取られています。たとえば損害保険会社では、津波で大きな被害を受けた被災者の方々に、地震保険の保険金支払いを迅速に行う措置を取ることになりました。地震保険の保険金支払いは、調査員が1軒ごとに調査して損害を認定して初めて行うため、通常はとても時間がかかるもの。ですが今回は特別措置として、調査に行かずに航空写真を使って支払う地域を特定するという初めての試みを行い、ほとんどの家屋が津波で流されるなどの壊滅的な被害を受けた地域を「特例地域」に指定して、その地域の被災者の方々の請求に応じ、迅速に保険金を支払えることになったものです。

その地震保険に、今回の震災後、改めて興味を持った方は多いのではないでしょうか。
一体地震保険とはどんなものなのか、知っておきましょう。


地震保険ってどんな保険?


地震や噴火によって火災が起こった時や、地震による津波で家などの建物が流れたり、壊れたり、埋まったりした時、家財が壊れたりした時に、保険金が支払われる保険です。

地震時の火災だけでなく、阪神淡路大震災の時の火災原因の多くがそうだった「通電火災」も対象です。これは地震によって電気が通らなくなりスイッチを消し忘れたアイロンや暖房・照明器具などが、その後通電した時に気づかれず火災を起こしてしまうものです。
「通電火災」は地震後数日してから発生することもあるのですが、阪神淡路大震災の時は、地震による火災と認定され、火災保険にしか入っていなかった多くの人が保険金をもらえなかったとか。

このように火災保険だけでは、地震によって起こった火災に対して補償はありません。地震が原因の火災には、地震保険でしか保険金はおりないことにご注意を。


どうやって加入するの?


地震保険は、損害保険会社で取り扱っています。地震保険だけに加入することはできず、必ず火災保険とセットで加入します。地震保険に加入しているかどうかは、火災保険の証券を見ればわかります。もし現在火災保険にしか入っていなくても大丈夫。あとから加入している火災保険の取り扱い損害保険会社に申し出ることで、地震保険にも加入することができます。  

また、地震保険の保険金額は、セットで加入している火災保険の保険金額の30%〜50%で決めることができますが、保険金額の上限は、建物5,000万円、家財1,000万円となり、1物件に対して複数の地震保険に加入していたとしても、保険金額の合計はこの上限額までになります。


どんなものにかけられるの?


かけられる対象物は、一緒に加入する火災保険と同じものになります。たとえば、火災保険で家財には保険をかけず建物にだけかけていた場合、地震保険も建物だけにしかかけられません。

また、自家用車や30万円を超える貴金属・宝石類や有価証券などは、原則保険をかけることはできません。その他家屋でも補償されない部分もあるので、加入の際には損害保険会社にあらかじめよく確認してください。


いくらもらえるの?


損害の程度に応じて認定された全損・半損・一部損の3段階の損害レベルによって、もらえる保険金額が変わってきます。 

 

支払われる保険金の額

全損

地震保険金額の100% (時価が限度)

半損

地震保険金額の50% (時価の50%が限度)

一部損

地震保険金額の5% (時価の5%が限度)


たとえば地震保険金額1,000万円で、地震により住宅の柱や壁に損傷を負い、損害のレベルが一部損と認定された場合、支払われる保険金額は、1,000万円の5%で50万円となります。

 

 

保険料はどれくらいするの?


実は地震保険の保険料はどの損害保険会社で加入しても同じ金額ですが、住んでいる地域(大地震の発生確率・住宅の密集度合など)や住宅の造り(木造・非木造)によって、保険料が異なってきます。たとえば東京都は、大地震が発生する危険性が高く、地震が起きた時の被害が大きくなることが想定される地域として、全国の中でも保険料が高い部類に入っています。全国の中で最も安い地域の保険料と比べてみましょう。


   【地震保険料(地震保険金額1,000万円の契約の場合)】

 

非木造

木造

東京都

年間16,900円

年間31,300円

最も安い地域

年間5,000円

年間10,000円


また、昭和56年6月以降に建てられた物件や、免震・耐震マンションの物件に住んでいる場合などには割引制度もあります。
なお、支払った地震保険料には、生命保険料控除と同様、所得税や住民税を安くできる「地震保険料控除」といった税制上のメリットもあります。


地震保険は万能の保険ではないことに注意


このように地震保険は、火災保険では補償されない「地震による損害」を補償してくれる大切な保険です。しかし、地震で受けた損害を全て補償してもらえる万能な保険ではないことに注意が必要です。地震保険でもらえる保険金額は、もし家が全壊してなくなったとしても、あくまで同じ家を建て直す金額の半額が限度であり、保険金は家を建てるための資金としては、一部分にしかならないからです。

保険料も決して安くはなくお財布への影響も大きいので、加入の際には、地震保険の特徴を分かった上で、その必要性をよく考えて検討することをおすすめします。



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